2011-06-01 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
そのことから、まず、高等専門学校卒業者に対する学位の授与並びに御指摘の専攻科卒業者に対しましても、現在、制度的には授与がなされないということになっているわけでございます。
そのことから、まず、高等専門学校卒業者に対する学位の授与並びに御指摘の専攻科卒業者に対しましても、現在、制度的には授与がなされないということになっているわけでございます。
○遠山（敦）政府委員 高等専門学校卒業者が大学へ編入学している状況でございますけれども、国立大学工学部におきまして三年次編入学定員の整備を図ったり、あるいは昭和五十一年度に主として高等専門学校卒業生を受け入れる長岡、豊橋の両技術科学大学を設置して、その受け入れを行っているところでございます。 その大学へ編入学した者の推移を最近の数値で申し上げますと、平成元年度一千人でございます。
まず、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案は、大学卒業者の称号として位置づけられている学士を学位として位置づけるとともに、学位授与機構を創設し、短期大学、高等専門学校卒業者等で大学等において一定の学習を行った者及び各省の大学校等で相当の教育を受けた者に対し学位を授与することとするほか、奈良先端科学技術大学院大学及び岐阜大学医療技術短期大学部の新設等を行おうとするものであります。
これは、高等専門学校卒業者に対し、さらに高度の教育機会を整備充実するため、高等専門学校にも、短期大学等と同様に専攻科を置くことができることとするものであります。 次に、教育職員免許法の改正について御説明申し上げます。
また、より高度の教育機会を確保するため、新設される専攻科の活用と併せて高等専門学校卒業者の大学への編入学の拡大に努めるとともに、高等学校卒業者の高等専門学校への編入学受入れについても円滑化を図ること。 二 国立の高等専門学校の施設・設備の現状にかんがみ、その計画的な改善整備に努めること。
○前畑政府委員 高専、高等専門学校卒業者につきまして、卒業者が留学をいたしますときに、今は若干の弾力化が図られておりますが、従来、私どもが担当課長をやっておりましたころには、先方の大学から、留学先の大学から高等専門学校という学校はどのような学校であるか、そして、そこの卒業生はどのようなステータスを持つのかということについて、担当課長のいわば証明書を発行するということをやっておりました。
これは御案内のとおり、豊橋、長岡の両技術科学大学が特に高等専門学校卒業者を受け入れるという役割を持って設立をされ、大きな編入学定員枠を持っておるということに由来するものである、このように考えております。
準学士の称号について若干お尋ねをしたいのですが、今回新たに短期大学卒業者及び高等専門学校卒業者に準学士の称号を創設するということになっているわけですけれども、初めに、その必要性、それから創設する理由、これについてお尋ねをいたします。
このことは、具体に申し上げますと、高等専門学校につきましては、創設のときから、これがいわば複線型の教育制度ということから、袋小路にならないような配慮が必要であるという御指摘もちょうだいいたしまして、御案内のとおり、豊橋と長岡に専ら高等専門学校の卒業者を受け入れることを一つの大きな目的とした技術科学大学を設置し、さらには幾つかの国立大学に、高等専門学校卒業者を受け入れる、編人学のための定員をセットをしたというようなことから
それで先ほど述べました、この「学位授与機構の構想の概要について」の三の「業務」の（１）の①には、「学士の学位の授与要件」というのがありまして、そこのアでは、「一 短期大学卒業者 二 高等専門学校卒業者 三 大学に二年以上在学し六十二単位以上修得した者など上記に準ずる者」こういうふうに書いてあるのです。
いずれにいたしましても、短期大学卒業者あるいは高等専門学校卒業者、大学の中途退学者といったように、現にこの学位授与機構による学士号の授与というものを期待をしておる人たちがあるわけでございます。
高等専門学校卒業者は三百四十八名、その求人の方は大変な数でございまして千八百六十八名、しかし海運事業の方に行かれた方は七十三名しかいない。 この状況から見ますと、今の海運事業にはもう魅力がない。これから十年後、二十年後は一体どうなるのだろうか。後継者が不足をしてくることは当然でありますが、同時に心配されるのは年齢構成の偏りであります。
高等専門学校卒業者の扱いは、こうした意味で大変な矛盾があり不合理である、こう言わざるを得ないわけであります。文部省といたしましては高等専門学校卒業生が実習助手になることを想定しなかったのではないかと私は思いますが、現にこういう実態が相当出ておるということを考えなくてはなりません。したがって、高専卒業者は文部省も否定しないと私は思います。
三つ目に、教育職員免許法を改正いたしまして、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに、高等専門学校を卒業した者——これすら大変な矛盾ですね、依然として高等専門学校卒業者にはないわけですからね。
さらに、そのほか、たとえば高等専門学校卒業者を対象とする技術科学大学の設置が図られておりますとか、あるいは大学におきます履修形態の弾力化の一環としていわゆる昼夜開講制というような試みが幾つかの大学でも着手されてきております。
ところが、国公私立の高等専門学校卒業者のいままでの編入学に関するものを調べてみると、編入学希望者数は昭和四十九年で七百二十八名、四十八年に比べて約五〇％の増であります。年々その比率は伸びてきておる。
そして、学部の三年のところで大幅な編入定員を設けまして、高等専門学校卒業者を主たる対象として受け入れる。この定員を二百四十人程度予定をいたしております。そして、大学院の修士の入学定員は、この学部四年次の定員と同数の三百人、それを受け入れることといたしたいというふうに考えているわけでございます。
○永井国務大臣 前国会で私どもの方から御説明を申し上げました技術科学大学院というのは、ただいま先生が御指摘になりましたように、主として高等専門学校卒業者を対象といたしまして、実践的な技術の開発を主眼とした大学院レベルに重点を置いた教育研究機関ということでございました。
が、もうすでに調査の予算も組まれておるこの技術科学大学院についてちょっとお聞きしたいと存じますが、これまでの御説明の中でも高等専門学校卒業者が主たる対象になっておる、こう考えるわけですが、高等専門学校は昭和三十七年の発足当時には大変国民の評価が高く、入学倍率も十七倍、非常に大きかったと思うのです。最近になりますと、入学率は二倍そこそことなっておりまして、評価を非常に低くしておる状況でございます。
袋小路にしたくないわけでございますので、そういう意味で、高等専門学校卒業者及びこれと同等以上の技術・学力を有する者、短大の卒業者でございます、こういう方々を受け入れて教育を施していきたい。あわせて、社会人の継続教育及び再教育という機能をも持たせていきたい。
一次試験は、初歩的な基礎試験、国語、数学、論文という三科目につきましての基礎問題、二次試験は、一次試験を受かった人並びに大学、高等専門学校卒業者は免除されるという、そういう受験資格、三次試験につきましては、一次試験、二次試験を通ってきた人ということになるわけですが、科目別に一定の資格を持っている人について免除の規定があります。
○政府委員（小林行雄君） 高等専門学校卒業者が大学の入試を受けて大学に編入される場合には、これは大学の規則できめる建前をとりますので、はっきりここで何年ということは申し上げられないと思います。大学によっては三年に編入するところも出てこようかと思います。
○天城政府委員 倍増計画の構想の中でも、現在の産業界におきます技術者の位置づけでございますが、昔の大学あるいは高等専門学校卒業者を含めてそういうランクの技術者と考えて、基礎的な計算はいたしておりますが、特に産業界においては、現行学校制度の中で昔の高等専門学校が廃止されたことによって、そのランクの、そのレベルの技術者の供給がきわめて不足しているということが訴えられているわけでございます。